2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
なお、イギリス保健当局は、五月二十二日、ファイザーのワクチンを二回接種することでインド型の変異に対しても八八％という高い発症予防効果があると発表しております。 繰り返しになりますけれども、有効性が高いワクチンがあまねく世界に速やかに接種されるのが理想ですが、そうなっていないのが現状でございます。
なお、イギリス保健当局は、五月二十二日、ファイザーのワクチンを二回接種することでインド型の変異に対しても八八％という高い発症予防効果があると発表しております。 繰り返しになりますけれども、有効性が高いワクチンがあまねく世界に速やかに接種されるのが理想ですが、そうなっていないのが現状でございます。
そして、インド当局、保健当局は、三月下旬の時点では、インドでの感染者数の急増とこの二重変異株というのは関連がないということを三月下旬の時点でおっしゃった。それを日本政府としてはどう受け止めたのかというのは出ておりませんけれども、やはり、そうしたインド政府への配慮があったんじゃないかということに落ち着かざるを得ないわけですよね。ゲノム解析すると、やはりこの資料のような状況になっているわけです。
御指摘のアストラゼネカ社のワクチンに関する血栓なども含めた安全性に関する情報につきましては、私どもとしては、申請企業であるアストラゼネカ社から詳細な情報を収集し、報告するよう求めているところでございますし、また、ＷＨＯ、あるいは、今おっしゃられた各国の保健当局、薬事規制当局とも連携して、安全性、有効性に関する情報収集に努めているところでございます。
ワクチンメーカーの日本支社もございますのでこうしたところからの情報収集もしていただいていると思いますけれども、各国の保健当局、また薬事規制当局との直接の情報交換、また情報の共有というものを日常的に、またダイレクトに行っていただくということ、それを通じて正確で中身の濃い情報を集めていただくことがまさに重要ではないかと思っております。
その意味で、私ども厚労省としましては、ＷＨＯを通じて情報収集を行うだけでなくて、今回新たな種類のワクチンということもございますので、各国の保健当局、薬事規制当局とも連携して、ワクチンの評価方法とか安全性情報、安全対策に関しても情報交換に努めているところでございます。
七月二十九日には政府と在日米軍は共同プレスリリースを発出し、その中で、地方自治体や保健当局間を含め、日米間で緊密かつ迅速に情報共有を図ることの重要性を改めて確認をいたしました。これに加えて、在日米軍では、先ほど御説明がありましたけれども、十四日間の移動制限措置の義務付け等々の実施の対策を講じているものと承知をしております。
防衛省としては、引き続き日米の保健当局間の緊密な協力、連携の下に更なる感染拡大防止に向けて必要な措置をとっていく、講じていく考えです。 いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、引き続き、地方公共団体を始め地元の皆様の御不安を払拭するために迅速な情報提供が図られるよう米軍にも働きかけていくとともに、防衛省としても各種調整業務の支援に当たってまいりたいと思っております。
御指摘の在日米陸軍における新型コロナ感染症については、感染者の行動履歴、濃厚接触者等に係る情報を始め公衆衛生の確保に必要な情報について、日米の保健当局間で情報共有を図っているものと承知しています。
この中で、各地域において米軍と地元の保健当局との連携を改めて指示する一方で、感染状況の個別の事案の詳細、個々の部隊、基地における感染事案の総数について対外的に明らかにすることは、安全保障上、米軍の運用に影響を与えるおそれがあるとの理由から、軍種別を含む世界における感染者の総数のみを公表するとの全世界的な統一の指針を示しました。
それから、各大使館などは、感染が疑われる事例が生じた場合には所在地の管轄自治体や保健当局の指示に従って対応するということになっておりますので、各自治体はこの過程を通じて状況を把握することになるというふうに理解をしております。 在日米軍につきましては、同僚の政府参考人から答弁申し上げます。 以上でございます。
二〇〇七年六月、カナダで修学旅行中の生徒一人がはしかを発病し、参加者の一部が現地保健当局の検査などを受けたことなどを踏まえ、渡航先でのトラブル回避のため、渡航前のワクチン接種を勧める旨の広域情報を発出しております。
けさのニュースで、これは韓国メディアが報じているんですが、韓国の保健当局が自主隔離を命じた日本人男性が無断外出したということで、感染症予防容疑で逮捕されたということであります。 事実だとしたら非常に残念なことだというふうに思いますけれども、この件について、事実関係、今外務省はどのように把握をしているのか、今後、接見等する御予定があるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
資料の二ページ目をごらんいただきたいんですけれども、報道でありますけれども、出張者は、出発の七十二時間以内に国内の保健当局が指定する医療機関で検査を受けて、陰性を証明する確認証の発行を受け、そして入国後に再びＰＣＲ検査を受けて陰性と判断されれば入国を認められるというのが、これは中国と韓国の間でファストトラックと呼んでいるやり方だそうですけれども、この同じやり方で、中国側から日本とも入国制限の緩和をやらないかという
これは、ちょうど私も県庁を訪問させていただいたときに、米軍から第一報はあった、つまり米軍の医療機関から沖縄県の保健当局に第一報はあった、しかし詳細が全くわからない、こういう訴えを直接お聞きしました。感染拡大の防止に必要な情報が当局間で共有されないなどということは絶対にあってはならないと思います。
また、先日でございますが、ベルギーにおきまして、猫のふん便から新型コロナウイルスが検出されたということを、ベルギーの保健当局の発表があったというふうに承知をしております。これまで、家畜における本疾病の感染は、現時点では報告されていないということでございます。
例えば、御指摘のありました中国を含む外国の発生状況、これは、国際保健規則に基づく感染症発生国の保健当局からの通告や外務省を通じた情報収集を行っておりますし、あとは、中国の情報ということで申し上げますと、当初、御指摘のとおりですが、ＷＨＯと中国で実施した合同調査団に日本人専門家も派遣されておりまして、そういうところから入手した情報も国内に適切に発信していくということは重要だというふうに考えております。
ところが、二日になって、香港の保健当局から、実は以前に香港で下船した人からコロナウイルスの陽性反応が出たという連絡が国際的な約束に基づいて我が国の当局に来たので、船上にあったダイヤモンド・プリンセス号の船長に、検疫をしなければいけないし、また、入管を拒否できるという通知をしたところ、検疫錨地というんですか、いかりをおろす場所にとどまったというのが本当の経緯でありましょう。
その後、二月の二日になりまして、国際保健規則に基づきまして、感染者が発症した国の保健当局から患者が出たという通告がございました。それが香港のケースでございます。二月三日の日に、一度出しました仮検疫済み証の効果を失効させまして、同日中に横浜港に入港したクルーズ船について検疫に着手しているという状況でございます。
保健分野への投資ということ、これはやはり、社会の安定であったりあるいは経済成長の本当に基盤ですから、極めて大事なことですし、その観点から、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、この達成に向けて、まさに御指摘のように、財務当局と保健当局がしっかりと連携をしていくこと、これは極めて大事であろうと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 今回について申し上げますと、中国における情報は、中国の当局から様々な公表がなされているものに加えて、私どもも保健当局間のルートもございますから、逐次そうした話も聞かせて、中国国内における患者の発生状況あるいは当該ウイルスの遺伝子配列情報などの情報収集は行っているところであります。
現在、中国大使館を通じて現地保健当局や当該邦人の御家族と連絡をとっているところでありまして、引き続き適切な支援を行っていきたいと考えております。 そして、在留邦人の帰国につきましては、チャーター機の派遣等、あらゆる手段を追求しておりまして、その一環として、領事メール等を通じて、在留邦人に対しまして、退避の際に必要となります情報を提供していただくようにお願いをしているところであります。
これまでも連携はしておりますけれども、それぞれ取り組んでいるところでありまして、日本を含め各国の保健当局が医療として各種医療法制の中で規制はいたしております。一方、先ほど言いました経産省の関係のビジネスの非医療という前提の下では、医療規制の外側で経産省の方でガイドラインを策定して、サービスの信頼性を確保するための措置を講じております。
現時点において、韓国の保健当局からは、日本に向かったということが明らかであれば、その方の情報を伝えるという話だと私は聞いていますが、日本人の場合には日本に向かった可能性が高いと判断されましょうけれども、例えば韓国人の方が出国してしまった場合、感染者と接触をし、そして自宅隔離、出国禁止といったこうした制限がとられるまでの間、この間にタイムラグがあって、結果として出国をしてしまった韓国人の方が日本に向かってくる
○岸田国務大臣 まず、両国の保健当局間で緊密に連携が行われると承知をしておりますが、外交ルートを通じまして、御指摘のような点、要は、国籍を問わず隔離措置対象者となっている方の出国等につきましての情報については、在韓国日本大使館を通じて、外交部に対しても情報提供の申し入れは行いました。
○塩崎国務大臣 今、岸田外務大臣からもお話がありましたように、韓国の保健当局とは緊密な連絡をとりながら、このＭＥＲＳの問題については扱っておりまして、韓国において監視対象となっている人が日本に入国した事案として韓国政府から通告があったのは、これまでのところ三事案五名でございます。
また、ことしの初めですけれども、インドの保健当局の方でこちらを犯罪として扱いまして、ネットワークで五百の、デリー北部、グルガオンで摘発が行われたというような事例もあります。 こうした臓器が生体ドナーから提供された場合、そして通常、実際に業者がかかわっているような場合ですけれども、貧しくかつ弱い立場にあるような者がかかわっているということが研究結果からも出ています。
ＷＨＯの世界インフルエンザ事前対策計画によれば、パンデミックアラート期、フェーズ３の段階で、医療保健当局や省庁その他の関連組織の間で、何がわかっていて、何がわかっていないのかを含めた適切な情報が、確実に、迅速に共有されるようにするということを国家の目的と定めております。私は、これが非常に大事ではないか、最前線にそれが伝わっているのかが疑問でございます。 資料の一を見ていただきたいと思います。
ニュージャージー州保健当局とアメリカ疾病管理センターが調査を行ったとされておるんですが、その結果、十一名が孤発性ヤコブ病、三名はヤコブ病ではなくて、他の三名については引き続き調査中であるとされています。しかし、孤発性ヤコブ病とされた十一名のうち、脳組織の病理検査ができたのはわずか五名、残りの六名については当初の所見の診断であったと。 ヤコブ病の判定というのは、非常に精密な検査が必要なんですね。
そして、暴露した可能性のある者がもし発症した場合、職場や学校や教会その他公共の場にいる場合に発症した場合は、その場にいた人たちへの情報提供と経過観察の対策の必要性から、地域の保健当局へ連絡しなければならない。 これは全部、患者さん個人とそれを取り巻く医療機関に対しての緊急情報ですね。